居住９年目を迎えた岩手県陸前高田市仮設住宅における被災者の暮らし : 被災住民のエンパワメント形成支援による地域再生の可能性と課題(9)

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書誌事項

タイトル別名
  • A interview research to temporary housing developments in Rikuzentakata area of Iwate prefecture for eighth years : Possibility and Problem about Resuscitation of Community by the Support producing the Empowerment to the People damaged the Earthquake disaster IX
  • フィールドワーク ジッセン ホウコク キョジュウ 9ネンメ オ ムカエタ イワテケン リクゼンタカタシ カセツ ジュウタク ニ オケル ヒサイシャ ノ クラシ : ヒサイ ジュウミン ノ エンパワメント ケイセイ シエン ニ ヨル チイキ サイセイ ノ カノウセイ ト カダイ(9)

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説明

東日本大震災の被災地では、震災発生から8年余りを経てもいまだに仮設住宅に居住せざるをえない被災世帯が少なからず存在する。 陸前高田地域再生支援研究プロジェクトは、岩手県で最も甚大な被害にあった陸前高田市において、被災住民自身が地域の再生、生活再建に向けてその課題を話し合い、主体的な取り組みを行うことを支援してきている。そして、仮設住宅および被災地域におけるコミュニティの形成のあり方を共に模索しながら、今後の復興における地域再生のモデルづくりに寄与することを目的として、今日まで活動を続けている。 本プロジェクトは、上記に関する活動の一環として、2019年８月に、2011年から引き続き9回目となる市内・外合わせて16の仮設住宅団地の自治会長等へのインタビュー調査を行なった。 本稿では、仮設住宅自治会長等に対するインタビュー調査結果の概要を報告する。内容としては、入居9年目を迎えた仮設住宅団地における①転出・転入、空き住戸等の状況、②仮設住宅からの移転の見込み、撤去・集約化について、③高齢者や子どもなど配慮が必要な人の状況、④住環境、生活環境の問題と対応、⑤自治会活動とコミュニティの状況、⑥外部支援団体の関与の状況、⑦住宅再建・復興まちづくりに関する情報や意見等についてであり、それらの全体的な概要と各団地の特徴について整理している。 今回の調査結果から、現在、仮設住宅に居住する被災世帯のほとんどは、移転する土地の引き渡しは済んでいるものの、住宅建設業者の工事の順番待ちによるものであり、1年から2年以上かかっていることが判明している。このことから、仮設住宅における居住を長期化させ、大規模被自然災害における被災者の生活再建、また地域再生を困難な状況をもたらすのは、様々な複合的な要因によるものであることを示している。

収録刊行物

  • 現代福祉研究

    現代福祉研究 20 73-97, 2020-03-01

    法政大学現代福祉学部現代福祉研究編集委員会

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