Collaboration between Japanese and Chinese enterprises facilitated by JICA and Chinese government agencies : Implications for Japan’s International Cooperation after the Termination of the ODA

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  • 国際協力機構と中国政府機関による日中企業の連携促進事例 : 日本のODA出口戦略に向けた示唆

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日本政府による対中国ODAは，中国経済の発展に伴い2018年に終了宣言がなされたが，中国の開発課題解決には未だ海外の技術を必要としている。しかし，日系企業が保有する技術を中国で販売するためには，実証試験を中国内で実施しなければならず，その実施には中国側の協力が必要であり，容易には実施できない。 JICAは，約40年間にわたる中国での活動で得た経験と人脈を有効利用し，新たな日中連携支援として，中国政府機関と日系企業の連携を進めるために，JICA・日系企業・中国政府機関・現地企業が連携する4者連携を実施している。さらに，4者連携に加えて中国政府の助成金などを導入する「4者連携＋α」をも実施している。「4者連携＋α」では，中国の課題解決への貢献だけでなく，中国政府機関の技術力向上と日系企業の中国ビジネス展開の土台つくりを目的としている。こうした取り組みは，JICAだからこそできるもので，ODA卒業間近の諸国における日系企業の持続的なビジネス展開にも繋がる。 本論文は，4者連携や「4者連携＋α」の有効性を明確にし，日本の今後のODA出口戦略の一つになり得ることを提言する。

Journal

  • 公共政策志林

    公共政策志林 9 217-236, 2021-03-24

    法政大学公共政策研究科『公共政策志林』編集委員会

Keywords

Details 詳細情報について

  • CRID
    1390009226038222208
  • NII Article ID
    120007153267
  • NII Book ID
    AA12714757
  • DOI
    10.15002/00024278
  • HANDLE
    10114/00024278
  • ISSN
    21875790
  • Text Lang
    ja
  • Article Type
    departmental bulletin paper
  • Data Source
    • JaLC
    • IRDB
    • CiNii Articles
  • Abstract License Flag
    Allowed

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