生活保護制度における大学等「世帯分離就学」を正当化する論理

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タイトル別名
  • Logic Behind the Justification of “Household Division” When Students Living on Public Assistance Move on to Higher Education

抄録

<p>本稿の目的は，生活保護制度における大学等への「世帯分離就学」がどのような論理によって正当化され，維持されているのかを明らかにすることである．以上の目的を明らかにするべく，分析資料としては，2017年に開催された厚生労働省・社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」の議事録を用いる．分析結果として，部会の議論では：①「大学等非就学者／高卒就職者／非利用世帯との均衡」を理由に，大学等就学の「最低生活保障への包摂不可能性」が指摘されていた．そして，②これにより「世帯内就学」の正当性が否定され，③結果として「世帯分離就学」が消極的に正当化されていた．しかし，以上の「世帯分離就学」を正当化する論理には，いくつかの問題が含まれており必ずしも頑健なものではなかった．そのため，今後，あらためて「世帯分離就学」を正当化する論理を精査し，大学等就学時の「世帯認定」の在り方を検討する必要がある．</p>

収録刊行物

  • 社会福祉学

    社会福祉学 62 (4), 17-30, 2022-02-28

    一般社団法人 日本社会福祉学会

キーワード

詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390010687815473664
  • DOI
    10.24469/jssw.62.4_17
  • ISSN
    24242608
    09110232
  • 本文言語コード
    ja
  • データソース種別
    • JaLC
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用不可

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