自治体独自の森林環境税が獣害対策としての里山林整備にもたらす影響
書誌事項
- タイトル別名
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- Effect of Prefectural Forest Environmental Taxes for forest management as wildlife management
抄録
<p>都道府県の独自課税として導入されている、森林保全を目的とした森林環境税を活用して実施される野生動物保護管理を目的とした事業が、基礎自治体での獣害対策としての里山林整備にどのような効果をもたらしているのかを明らかにすることを目的に石川県を事例に調査を行った。石川県では2009年より導入された「いしかわ森林環境税」の第3期目にあたる2019年度より、特にイノシシやツキノワグマを対象として集落周辺の過密化した里山林で集落沿いに間伐や藪の刈払いによる緩衝帯整備を行う「野生獣の出没を抑制するための里山林整備」事業が実施されており、2020年度までの5年間で県内の50地区で整備が実施されていた。また林業試験所によるイノシシの痕跡調査等のモニタリングにより実施地区ではイノシシの出没抑制の効果が確認されていた。その一方で整備対象地区は市町から提案された候補地区をもとに選定していたが、当事業による緩衝帯整備を実施した自治体は約6割であり、整備後の維持管理は集落住民自身が行うことなども影響している可能性が示唆された。</p>
収録刊行物
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- 日本森林学会大会発表データベース
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日本森林学会大会発表データベース 133 (0), 64-, 2022-05-30
日本森林学会