書誌事項
- タイトル別名
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- Revision of an Initiative Related to Land Use Right
- Case of Measure 49 of the Oregon State
- オレゴン州法案49を事例にして
抄録
<p>土地利用規制により地価が減少した場合、政府は土地所有者に保障しなければならないという法案37が、2004年にオレゴン州で住民投票の結果、可決した。政府は財政難のため、補償の代わりに土地利用規制を解除した。そのため、土地利用規制を主体とするオレゴン州の成長管理政策は危機を迎えた。2007年に、州議会は、公聴会を経て、法案37修正法案を可決し、それを諮問的レファレンダム(法案49)として住民投票にかけ、61%の賛成を得た。同法案は、1-10軒の住宅建設の権利と、請求権の移転を認める一方で、農地や森林の保全のため、請求に基づく大規模開発は禁止した。このように、法案37は、民主的なプロセスで土地所有者との妥協を図る形で修正された。</p>
収録刊行物
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- 都市計画報告集
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都市計画報告集 6 (3), 96-99, 2007-12-11
公益社団法人 日本都市計画学会
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詳細情報 詳細情報について
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- CRID
- 1390011793672635136
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- ISSN
- 24364460
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- 本文言語コード
- ja
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- データソース種別
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- JaLC
- Crossref
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- 抄録ライセンスフラグ
- 使用可