利用規約の条項の不明確性と合理的限定解釈に関する差止請求(東京高判令2・11・5) : 判例における約款法理の全体像・続試論(2)

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  • リヨウ キヤク ノ ジョウコウ ノ フメイカクセイ ト ゴウリテキ ゲンテイ カイシャク ニ カンスル サシトメ セイキュウ トウキョウ コウハン レイ2 11 5 ハンレイ ニオケル ヤッカン ホウリ ノ ゼンタイゾウ ゾク シロン 2

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抄録

補遺1「平成13年最高裁」最判平13・3・27(ダイヤルQ^2事件判決) : 1.1 本補遺の問題意識 : 「信義則に関する最高裁判例として重要な意義を有する」(「平成13年最高裁」判決の匿名コメント, 判時第1760号21頁)ものであり、かつ、「日本を変える10の最高裁判決(4)」(金山, 2010, 30頁)である「平成13年最高裁」最判平13・3・27(ダイヤルQ^2事件判決)(以下、本補遺では「本判決」という)を取り上げる。……

In this article, the authors (Kichie Yoshikawa and Kiyotaka Fukunaga) will examine the Supreme Court decision of 27 March 2001 (the Dial Q2 Telephone Charge Claim Case). In this case, considering the principle of good faith and trust or the idea of equity, the entrepreneur (First-class telecommunications carrier) could not charge more than 50% of the telephone charges from a telephone service subscriber if a minor used the Dial Q2 Information Service without the consent of the telephone service subscriber.

収録刊行物

  • 経営研究

    経営研究 73 (2), 13-37, 2022-08-31

    大阪公立大学経営学会

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