公共事業をめぐる財政の動向 : 平成時代の公共投資政策を中心として
書誌事項
- タイトル別名
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- Finance of Trends in Public Works in Japan : Focusing on the Public Investment in Heisei Era
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説明
1960年代から，日本では積極的な財政政策が行われたことから公共事業も多く実施された。しかし，1990年代末以降，財政赤字の拡大や社会保障関係費の増大による歳出の見直しが求められた影響もあって，国と地方いずれの財政においても公共事業が占める割合は減少傾向にある。また，無駄ともいえる公共事業の存在が明らかになると，国民からも公共事業削減の声が高まった。 しかしながら，日本において，公共事業の削減がもつ経済的・社会的意味は大きいのではないかと考える。地方の産業構造をみると，建設業者の存在はいまだに大きい。建設業が主流となっている地域では，地域の雇用を創出する産業としても重要な役割を担っている。公共事業削減が地域経済に与える影響は，小さくないのではないだろうか。それに加えて，近年では大規模な自然災害が毎年のように発生している。防災・減災対策としての公共投資政策が求められているが，財政面の制約から思うように進んでいない。事業の効率性が問われる中で，評価制度の再整備も含めた対応が必要である。 本論文は，平成時代を中心に，公共事業と財政危機との関係を整理し，地域的な視点からの予算削減の影響を捉えている。また，大規模な災害に対する公共投資の動向をみていき，公共投資の評価の必要性を論じた上で，今後の公共投資政策のあり方を検討している。
収録刊行物
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- 公共政策志林
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公共政策志林 10 107-121, 2022-03-24
法政大学公共政策研究科『公共政策志林』編集委員会
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詳細情報 詳細情報について
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- CRID
- 1390012081167197568
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- NII書誌ID
- AA12714757
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- HANDLE
- 10114/00025653
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- ISSN
- 21875790
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- 本文言語コード
- ja
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- 資料種別
- departmental bulletin paper
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- データソース種別
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- JaLC
- IRDB
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- 抄録ライセンスフラグ
- 使用可