日本赤十字社の放射線災害への取り組みとこれからの課題

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  • 中村 誠昌
    長浜赤十字病院医療社会事業部 日赤原子力災害医療アドバイザー

書誌事項

タイトル別名
  • The Japanese Red Cross Society’s efforts in response to nuclear disasters and the challenges ahead

抄録

<p>2011年の東日本大震災に伴って発生した東京電力福島第一原子力発電所事故による救護活動の混乱は、日本赤十字社に大きな反省をもたらした。その反省から、放射線災害に対応するための資機材整備をはじめ、活動方針の策定やこれに基づく救護班への教育訓練、本部機能を支援するための日赤原子力災害医療アドバイザーの任命、放射線災害の被災地内に位置する日赤施設への支援体制整備、情報発信などの取り組みを行ってきた。現在全国で26の病院・道府県支部が原子力災害拠点病院あるいは原子力災害医療協力機関に指定登録され、国の放射線災害対応の一翼を担えるまでになったが、まだ課題は残されている。活動基準の妥当性についての検討や、日赤内での放射線災害に対する関心の低下への対応が求められているが、さらに放射線災害医療体制全体の中での日赤の役割について整理していく必要がある。</p>

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詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390012246891600640
  • DOI
    10.51028/jjdisatmed.27.3_173
  • ISSN
    24344214
    21894035
  • 本文言語コード
    ja
  • データソース種別
    • JaLC
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用不可

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