介護保険施設における身体拘束実施の施設要因及び各都道府県の身体拘束実施施設割合の比較

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  • Factors related to physical restraint use in long-term care facilities and a comparison of physical restraint prevalence among prefectures in Japan
  • カイゴ ホケン シセツ ニ オケル シンタイ コウソク ジッシ ノ シセツ ヨウイン オヨビ カク トドウフケン ノ シンタイ コウソク ジッシ シセツ ワリアイ ノ ヒカク

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抄録

<p>　本研究では，既存の大規模データを用いて，介護老人福祉施設（特養）と介護老人保健施設（老健）における身体拘束実施とその施設要因の検討，及び都道府県間の比較を行うことを目的とした．対象施設は，除外基準に基づいて除外後の，46都道府県に位置する特養6,535か所，老健3,643か所とした．身体拘束実施施設の割合は，それぞれ66.4％，50.3％であった．身体拘束未実施群では，設立主体が社会福祉法人である割合が高く（特養p＜0.001，老健p＝0.002），身体拘束廃止に関する取り組み（マニュアルの作成，職員研修の実施）を行っている施設が多い傾向にあった（p＜0.001）．特養においてのみ，職員の経験年数（p＜0.001）に違いがみられた．身体拘束実施施設割合は都道府県間で差がみられ，都道府県単位の取り組みの有無が関連していることが示唆された．身体拘束の廃止には，施設における組織的な取り組みのほか，行政による取り組みも重要であることが示唆された．</p>

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