公会計教育研究プロジェクト

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  • Public Accounting Education and Research Project
  • コウカイケイ キョウイク ケンキュウ プロジェクト

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抄録

<p>現在ほとんどの地方自治体が「財務書類」をウエッブ上で公開している。この会計システムを活用するためには財務書類の読解力が必要だが，そこには２つのスタンスがある。ひとつは企業会計の分析手法を地方自治体の分析にそのまま適用しようというものである。しかし営利企業と地方自治体では行動原理が異なる。であればそれに適応する手法を開発すべきとする主張が出てくる。ではいずれに理があるか。<br>近年，企業経営上最も重視されてきた指標にROEがある。これを「財務レバレッジ」「総資本回転率」「売上高利益率」に分解すればそれぞれの視点から企業経営の良否を判定する指標になる。しかしこの指標を地方自治体の分析に適用しようとすると，財源は売上高に代わる業績指標なのか，地方自治体の純資産は何を意味するのか等々の論点が次々に生じてくる。この中間報告では企業会計の手法に基づいて地方自治体の財務書類を分析する際に生じる論点を今後検討すべきテーマとして提示している。</p>

収録刊行物

  • 会計教育研究

    会計教育研究 10 (1), 10_19-10_25, 2022-06-01

    日本会計教育学会

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