書誌事項
- タイトル別名
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- ASSESSING SOCIOECONOMIC IMPACTS OF SEA LEVEL RISE ON JAPANESE COASTS VIA SCENARIOS OF POPULATION AND LAND USE
抄録
<p> 本研究は，日本沿岸域を対象として，海面上昇と潮汐による各都道府県の潜在的浸水面積，影響人口，浸水被害額といった浸水影響を評価した．浸水被害額は，従来のマクロ計量経済的な被害額推計手法を見直し，国土交通省の治水経済調査マニュアル（案）に基づき推計した．さらに，高位と低位の温室効果ガス排出経路（SSP5-8.5とSSP1-2.6）を比較し，社会経済シナリオの不確実性評価を行った．全国の潜在的浸水面積は，2050年に約2,111-2,127km2，2100年に約2,261-2,598km2になると推計された．影響人口は2050年には約445-470万人，2100年には約376-492万人となり，浸水被害額は2050年に約143-170兆円，2100年に229-430兆円と推計された．SSP1-2.6は潜在的浸水面積，影響人口，被害額のいずれもSSP5-8.5よりも小さくなり，緩和策の重要性が示唆された．また，従来の推計手法と比べてSSP5-8.5で20倍以上の被害額となり，建物用地や影響人口が集積する三大湾の被害がより顕著となった．</p>
収録刊行物
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- 土木学会論文集Ｇ（環境）
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土木学会論文集Ｇ（環境） 78 (5), I_349-I_357, 2022
公益社団法人 土木学会
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詳細情報 詳細情報について
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- CRID
- 1390013397233634304
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- ISSN
- 21856648
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- 本文言語コード
- ja
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- データソース種別
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- JaLC
- Crossref
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- 抄録ライセンスフラグ
- 使用不可