平成30年7月豪雨災害での被災事業所の営業再開・生産活動の回復状況の分析

DOI Web Site 参考文献1件
  • 大原 美保
    国立研究開発法人土木研究所 水災害・リスクマネジメント国際センター
  • 南雲 直子
    国立研究開発法人土木研究所 水災害・リスクマネジメント国際センター
  • 新屋 孝文
    国立研究開発法人土木研究所 水災害・リスクマネジメント国際センター

書誌事項

タイトル別名
  • ANALYSIS OF RECOVERY OF ENTERPRISES AFTRER TORRENTIAL RAINFALL DISASTER IN JULY, 2018

抄録

<p>　災害に対する強靭な地域社会の実現には，「致命的な被害を負わない強さ・速やかに回復するしなやかさ・減災のための緊急行動・よりよい復興」という4つの要素が重要である．平成30年（2018年）7月豪雨災害は，西日本の広域に渡る浸水・土砂災害を引き起こし，事業所の建屋・設備等の直接被害や，停電，断水や道路閉塞等により間接被害をもたらした．本研究は，「速やかに回復するしなやかさ」の実態把握を目的として，広島県・岡山県内の事業所を対象としたアンケート調査に基づき，被災状況に応じた本社，支社・支店，生産拠点の営業再開や生産活動の回復の推移を分析し，営業再開曲線や生産活動回復曲線の作成を行った．また，回復曲線に影響を与える要因の把握やそれらによる回復曲線の差異の把握を行った．</p>

収録刊行物

参考文献 (1)*注記

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