コロナ禍からの経済回復期におけるインフレーション

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  • Inflation under the Economic Recovery from the Covid-19 Pandemic
  • コロナ カ カラ ノ ケイザイ カイフクキ ニ オケル インフレーション

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我が国は2020年から2022年にかけて新型コロナウィルス感染症危機（以下、コロナ禍）に見舞われ、多大の健康被害及び経済損失を被った。コロナ禍の特徴は、健康被害を減らそうとして対策を打つと経済損失が発生することにあり、健康と経済の間にはトレードオフがある。本稿では、政府・日銀等が公開した公式文書に基づいて、公衆衛生上の現状や対策をレビューするとともに、コロナ禍からの経済回復期における論点を整理する。我が国のコロナ対策は、コロナウィルスの致死率が高い間は厳格な人流制限によって死者数を抑制し、ウィルスが弱毒化しワクチンが普及するとともに規制を減らし経済回復を優先した形になっており、大きな超過死亡を出した欧米よりうまく感染を制御したと言える。経済回復期において高インフレ、高金利となった欧米に対し、低金利を維持した日本銀行の金融政策は急激な円安を招き、メディアから批判されたが、円安は一時的なものであるとして金融政策を大きく変えない日銀の姿勢は概ね妥当である。

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