世帯効用モデルと基幹統計に基づく全国都市雇用圏の効用の推計

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タイトル別名
  • Estimation of utilitiesfor urban employment areas based on household utility models and core statistics

抄録

<p>人口減少下における大都市圏への人口集中は，大都市の過密問題と地方の人口減少に伴う様々な問題を深刻化させている．本研究では，世帯効用モデルと独自集計した政府基幹統計に基づき，都市雇用圏別のモデル世帯の効用，および，構成要素別の影響を求めた．その結果，都市規模と求めた効用に相関は無く，大都市は所得は高いが住宅床地代や通勤時間が効用を押し下げること，特に東京の賃貸世帯の効用の偏差は負であることなどを示した．この結果は，国土交通省の都道府県別の経済的豊かさの調査結果と整合的だが，本研究では都市間比較のためのモデル世帯を設定し，世帯効用モデルに基づき所得，住宅費，通勤所要時間の都市間の違いを効用として統合的，実証的に評価した点に学術的意義がある．</p>

収録刊行物

  • 都市計画論文集

    都市計画論文集 58 (1), 110-117, 2023-04-25

    公益社団法人 日本都市計画学会

参考文献 (9)*注記

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