戦争責任・植民地支配責任

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書誌事項

タイトル別名
  • War Responsibility and Colonial Responsibility: Reassessing the Outcomes of the San Francisco Peace Treaty
  • ──サンフランシスコ講和体制から考える

抄録

<p>　日本が受諾した「ポツダム宣言」には日本の戦争犯罪を厳しく裁くと明記されていた。東久邇宮稔彦首相は議会で「軍官民、国民全体が徹底的に反省し懺悔しなければならない」と演説、「自主裁判」を行うことも閣議決定、議会は「戦争責任に関する決議」を採択していた。</p><p>　だが、戦争犯罪の追及は、連合国による極東国際軍事裁判（通称：東京裁判）と米英蘭豪中など7カ国による軍事裁判（通称BC級戦犯裁判）が実施した。BC級裁判は、捕虜虐待、性暴力など「通例の戦争犯罪」2,244件、5,700人を裁いている。日本人だけでなく朝鮮人、台湾人も「敵に使用された者」として裁かれた。1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約で、日本は「日本国民」の刑の執行を引き継いでいる。この中に日本国籍を喪失した朝鮮人、台湾人戦犯も含まれていた。日本の戦争責任、植民地支配はどのように清算され、責任はどうとられたのか、朝鮮人戦犯から考える。</p>

収録刊行物

  • 学術の動向

    学術の動向 27 (12), 12_59-12_63, 2022-12-01

    公益財団法人 日本学術協力財団

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