乗合バス事業者の個票データ分析に基づく地域公共交通事業への収支改善インセンティブ強化施策の検討

DOI
  • 酒井 達朗
    海上保安庁警備救難部 元 山形県みらい企画創造部

書誌事項

タイトル別名
  • An evidence-based analysis for evaluating Japan’s public transport policy to give subsidized omnibus operators incentives to improve their balance

抄録

<p>地域公共交通の基幹である乗合バス事業については，特に，地方部生活路線において，多く国や自治体からの公的な補助によって維持されている．近年，この公的補助の中核である国土交通省の補助事業においては，補助対象路線へ定量的な収支改善インセンティブを課す施策が進められている．本論文では，規制緩和後10年間の乗合バス事業者の経営状況のデータから乗合バス事業者の収支改善要因を分析することにより，こうした施策が果たして適切なものであるのかを検討した．結果，事業収支には地域要因が大きく，地方格差を無視した現行政策は事業者の健全な収益向上努力ではなく，単なる生活路線の切り捨てに繋がる可能性が高いことが示唆された．</p>

収録刊行物

  • 運輸政策研究

    運輸政策研究 25 (0), 6-17, 2023-02-28

    一般財団法人 運輸総合研究所

キーワード

詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390014580469514368
  • DOI
    10.24639/tpsr.tpsr_25r_03
  • ISSN
    24337366
    13443348
  • 本文言語コード
    ja
  • データソース種別
    • JaLC
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用不可

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