不在者投票指定病院における外部立会人制度の現状と課題

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タイトル別名
  • Current Status and Problem of External Witness System in Hospitals Designated for Absentee Voting
  • フザイシャ トウヒョウ シテイ ビョウイン ニ オケル ガイブ タチアイニン セイド ノ ゲンジョウ ト カダイ

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説明

平成25年（2013年）、公職選挙法の一部改正により、成年被後見人の選挙権の回復がなされ、成年被後見人も選挙権・被選挙権を有することとなった。また、指定病院等における不在者投票事務について、選挙の公正な実施確保を目的として外部立会人の設置が努力義務化された。本改正から９年を経た現在、外部立会人制度はどのような状況にあるのか、大阪府下の不在者投票指定病院に焦点を絞り、実務的な外部立会人制度利用に向けた取り組み状況を調査した。不在者投票の実施自体はほとんどの指定病院で行われていたが、2021年の衆院選および2022年の参院選で外部立会人制度を利用した指定病院は０件であった。しかし、外部立会人制度の利用を代替し得る「市区町村選管職員等の派遣による確認」によって実施している数を含めると、外部立会人制度の利用率は全国平均とほぼ同等であることがわかった。ただし、全国平均自体が高い利用率とはいえず、利用や浸透が停滞している状況が示されていた。また、実態調査の回答からは、「病院」という特殊な環境下で不在者投票を実施している状況を理解し、指定病院のニーズに合わせた対応を模索し提案していくことの重要性が示唆されていた。

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