離島における商業環境の変化に関する一考察

<p>１．はじめに</p><p> 　離島では，自然環境を活かした産業分野が基幹産業となり，地域経済を支えている．その一方で，離島の特徴といえる遠隔性と環海性は，産業活動や生活面での条件不利性につながっており，産業振興や地域コミュニティの活性化，雇用の創出などによる人口の維持が課題となっている．</p><p>　流通面において，離島は，船便による物資の輸送を主としており，物流費の負担や物流の不安定性が課題となっている．人口規模が小さいことも相まって，大都市圏でみられたチェーンストアの台頭は，顕著ではなかった．しかし，既存研究では，離島でのコンビニエンスストアの立地展開などが明らかにされており，以前と比べて，フランチャイズ方式を含めたチェーンストアの台頭が進んだと考えられる．このほか，人口規模が相対的に大きい離島では，大型店の立地もみられており，商業環境の変化が伺える．</p><p>　このほか，2000年代からの情報化の進展と離島での情報通信環境の改善に伴い，離島ではインターネット通販が幅広く利用されるようになっている．インターネット通販はサイバー空間で行われる商品検索や発注が注目され，地域的な条件不利性を緩和するとの期待もあるが，商品の配送という点で，地域条件の影響は残っている．この点に関して，離島では大手物流事業者が進出して宅配サービスが展開されており，インターネット通販を活用しやすくなった．</p><p>　このように，離島では，地域商業者を中心とした域内需要への対応という状況が変化し，本土の流通システムの発展や変容の影響を強く受けるようになった，と推定される．</p><p>　本報告では，離島における商業環境の変化について，チェーンストアの台頭，物流面での高度化，ならびに，商圏特性の変化という観点を中心に，実態について検討する．ただし，以上の点については，個別の地域での事例分析を行った既存研究で，一定程度，指摘されている．このことを鑑みて，本報告では，日本の離島地域の全体について，上記で示した商業環境の変化がどの程度みられるのか，既存研究や各種資料の整理によって明らかにしたい．</p><p></p><p> ２．日本の離島の商業環境</p><p>　上記の研究目的に即して，本研究では，まず離島の現況について概括的に整理する．</p><p>　国土交通省によれば，2023年2月時点で，日本の全島嶼14,125のうち，有人島は416である．このうちの305が，離島振興法をはじめとする各種法令で指定されており，生活や産業面での条件不利性を伴う地域だと推定される．</p><p>　本研究では，まず，国勢調査や経済センサスなどで状況を概括的に捉えたうえで，電話帳データや各種資料を用いながら，離島における人口や事業活動にみられる実態や変化を確認する．そのうえで，離島の物流面での課題とその対策について，各地域で特徴的な実例を確認し，それらの課題と対策に見られる共通点や相違点を指摘する．このことにより，議論の前提となる離島の商業活動や商圏特性の一般的な傾向や特徴について確認する．</p><p></p><p>３．商業環境の変化をもたらす要因</p><p> 　続いて，近年の離島における商業環境の変化として，チェーンストアの進出，大型店の立地動向，ならびに，情報通信環境の改善に伴うインターネット通販の普及に関して整理・検討する．</p><p>　インターネット通販の普及については，情報地理の研究者を中心に，すでに一定程度の研究蓄積がみられる．そのため，既存研究や各種のレポートを参照する形で，特徴的な事例や論点について確認する．</p><p>　また，チェーンストアの進出や大型店の立地について，事例分析での指摘はみられるが，体系的な研究は十分になされていない．このことを鑑みて，ここでは，電話帳データや各種資料を整理し，離島における立地展開について確認する．これと併せて，チェーンストアや大型店の立地がみられる商圏の特性について考察する．</p><p>　以上を通じて，地域商業の衰退商圏内での人口減少と高齢化チェーンストアや大型店の立地インターネット通販の浸透という点で，離島における商業環境の変化が進み，本土の流通システムの影響が強まった可能性を議論したい．</p>