ウクライナ危機が日本企業に迫る台湾有事への備え

DOI

書誌事項

タイトル別名
  • Ukraine Crisis Presses Japanese Companies to “Crisis Management for Taiwan Contingencies”

抄録

2022年２月24日，ロシアはウクライナへの侵攻を開始した。当初の予想に反し戦闘が長引く中，ロシアの主要輸出品である原油・天然ガスの価格が高騰。エネルギーの６割をロシアに頼っていた欧州連合（EU）は深刻な打撃を受けた。一方，米欧諸国はロシアに対し強力な経済制裁を発動し，有力企業のロシアからの撤退も相次ぐ。この戦争をきっかけに，中台問題が国際社会の抱える巨大リスクとして急浮上した。「世界の工場」として世界第２位の経済規模を持つに至った中国が台湾の武力統一に乗り出せば，世界経済に与える打撃はロシアのウクライナ侵攻と比べ物にならないからだ。特に中国との関係が深い日本は，ロシアのウクライナ侵攻によってEU が受けた以上の打撃を被る公算が大きい。本論文では，台湾有事が発生した場合に生じる日本経済への影響と，日本企業が備えるべきリスクについて考察する。

収録刊行物

キーワード

詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390016184224013696
  • DOI
    10.32241/crmsj.31.0_1
  • ISSN
    24346225
    0919245X
  • 本文言語コード
    ja
  • データソース種別
    • JaLC
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用不可

問題の指摘

ページトップへ