生物多様性や人間健康などの非市場価値も考慮した気候変動の総費用

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  • Total economic costs of climate change considering non-market values such as biodiversity and human health

抄録

<p>気候変動の緩和費用、および、生物多様性の喪失や人間の健康被害といった非市場価値も貨幣換算して気候変動の総費用を推計した。 その結果、生物多様性や人間健康への被害といった非市場価値を考慮し、それらの将来価値を高く見積もる(割引率が低い)場合、パリ協定で合意された2℃目標という温暖化レベルの達成が経済的にも適切であることが明らかとなった。 市場価値も非市場価値も一律に経済成長に合わせて割り引いた(将来価値の低下の仕方がどちらも同じだと仮定する)場合には、2℃目標が総費用最小にはならなかった。 また、いくつかの温暖化レベル(RCP)と社会経済シナリオ(SSP)の組み合わせについて推計した結果からは、温暖化レベルにかかわらず、「持続可能な社会シナリオ」(SSP1)の場合に総費用が最小になると推計され、緩和策も含めて、今後われわれがどのような社会を構築するかによって気候変動の総費用は大きく異なることも改めて明らかになった。 ただし、本研究の結果の解釈には注意も必要である。島嶼国や文化の喪失、また、科学的不確実性が大きな、いわゆるティッピングエレメントと呼ばれる大規模不可逆事象の悪影響は本研究では考慮されていない。一方で、急激な社会変革を伴うような緩和策がもたらす副作用についても考慮されていない。さらには、当面の緩和費用を負担するのが今の先進国であるのに対して、気候変動による悪影響を受けるのは現在から将来にかけての主に途上国であり、気候正義の観点からの議論が必要である。 本研究の結果から、削減できる気候変動の悪影響に比べて緩和費用がはるかに小さいわけではなく、また、生物多様性の喪失や人間健康への被害に対する価値観が人によって大きく異なるため、気候変動対策について社会的な論争が尽きないのだと理解される。 逆に、生物多様性の喪失や人間健康への被害に対する私たちの価値意識が増大し、社会的・技術的なイノベーションによって緩和費用が大幅に削減されれば、1.5℃といった温暖化レベルで総費用が最小になると想定される。 本研究成果は、気候変動を生物多様性や健康の問題と一体的に取り扱う必要があり、その対策の加速化にはイノベーションによる緩和費用の削減が重要な役割を担っていることを明確に示し、今後の気候変動対策の推進に大いに資すると期待される。</p>

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詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390017193115754752
  • DOI
    10.11520/jshwr.36.0_19
  • 本文言語コード
    ja
  • データソース種別
    • JaLC
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用不可

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