東京都区部における住宅マスタープラン・都市計画マスタープラン策定の実態と今後の展望

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タイトル別名
  • The current condition of and the prospect for housing master plans and city master plans in Tokyo metropolitan wards
公開日
1996
DOI
  • 10.20803/jusokennen.22.0_181
公開者
一般財団法人 住総研

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説明

1990年代に入って，市町村が策定すべきプランとして，2つのマスタープランが登場した。住宅マスタープランと都市計画マスタープランである。前者は，10か年を計画期間として，この間に供給されるべき住宅を，供給主体別・手段別・被供給者別に，そしてできれぱ地域別に明らかにするものであり，後者は，都市計画法による「整備・開発又は保全の方針」，さらに地方自治法による「基本構想」，国土利用計画法の「市町村計画」に即す形で，市町村の「全体像」と，市町村域をいくつかに分けた地域の「地域別像」をできうる限り「住民参加」を行ないながら策定するものである。本稿では，両プランを策定する基盤が他の市町村にくらべて，より醸成されている東京都区部を対象に，その策定実態と今後の方向を展望しようとするものである。まず，2つのマスタープランの法的位置付けと相互関係を確認した後で（1章），23の特別区の今までの住宅政策の蓄積の多様さと，策定された住宅マスタープランの多様さが確認される（2章）。23区は，市街地特性から見ても，関係者の計画立案技術・意欲の点でも多様であることが背景にある。次いで，先駆的な区では1980年代にすでに「都市計画マスタープラン的なもの」の多くの蓄積があったことを明らかにし（3章），両プランヘ向けた蓄積の多い4区（千代田・中央・世田谷・足立）の住宅マスタープランを取り上げて，住宅政策の経緯，計画目標，供給目標数値（フレーム），計画実現の状況についてやや詳細に考察される（4章）。結論として，住宅マスタープランの策定において，(1)計画戸数の達成を，地域の特性に根ざした市街地像・街並みづくりにつなげていく方法が探求されるべきこと（これは都市計画マスタープランの地域別像の問題でもある），(2)福祉との緊密な連携がより以上図られるべきこと，(3)「住戸数」ヘのこだわりから「居住」「住生活」の視点への移行が望まれること等が論じられる（5章）。

収録刊行物

詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390282679525699328
  • NII論文ID
    130006730350
  • DOI
    10.20803/jusokennen.22.0_181
  • ISSN
    24239879
    09161864
  • 本文言語コード
    ja
  • データソース種別
    • JaLC
    • CiNii Articles
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用不可

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