公立図書館経営における指定管理者制度導入に関する現状調査

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  • A Survey of Adoption of the Designated Administrator System in Public Library Management in Japan
  • コウリツ トショカン ケイエイ ニ オケル シテイ カンリシャ セイド ドウニュウ ニ カンスル ゲンジョウ チョウサ

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抄録

本研究では,指定管理者制度を導入した全回の各公立図書館の現状をあきらかにすることを研究目的とした。調査対象は,図書館経営に指定管理者制度を導入したすべての地方公共団体(67団体)および公立図書館(107館)の両者とした。質問紙法による郵送調査を2007年に実施し,同年10月に128件の有効回答数を得た。その結果,結論として以下の点があきらかになった。(1)指定管理者制度導入の効果に関して,「経費削減」「利用者サービスの向上」は,地方公共団体と指定管理者の両者の認識がほぼ一致していた。(2)制度導入によって生じた問題点である「図書館経営の安定性の欠如」「図書館職員の労働条件の悪化」においては,両者の認識の間に差異がみられた。

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