地方自治体におけるフッ化物利用に関する施策の現状

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  • The Current Status of Health Policies for Fluoride Use at the Level of Local Government in Japan
  • チホウ ジチタイ ニ オケル フッカブツ リヨウ ニ カンスル シサク ノ ゲンジョウ

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抄録

全国の主要自治体におけるフッ化物利用に関する施策の実態を把握することを目的に,2005年1月,全国の都道府県と政令指定都市・中核市・保健所政令市・特別区(以下,「政令市等」)を対象とした質問紙(郵送法)による実態調査を行った.調査項目は,健康日本21地方計画におけるフッ化物利用に関する目標の有無,フッ化物利用に関する事業の内容,啓発資料等の有無などである.回収率は,都道府県が98%(46/47),その他の自治体が94%(75/80)であった.健康日本21関連の地方計画でフッ化物利用に関する目標を掲げていた都道府県は83%,「政令市等」では55%であった.フッ化物利用に関する事業は,都道府県の70%,「政令市等」の77%で実施されており,都道府県ではその財源として厚生労働省の8020運動推進特別事業を活用している割合が高かった.啓発資料関係では,都道府県の61%,「政令市等」の25%で手引き・マニュアル類が,また都道府県の57%,「政令市等」の40%で啓発用資料が作成・発行されていた.本調査結果より,国の施策が地方自治体におけるフッ化物利用の推進を後押ししてきたことが確認された.しかしながら全国的にみた場合,フッ化物利用が地方自治体における歯科保健事業として定着するにいたったとはいいがたく,本調査結果を通じて関係者の理解・周知を図っていく必要性が高いことが示唆された.

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