要配慮者利用施設の初動対応・事業継続におけるタイムラインの必要性

書誌事項

タイトル別名
  • NECESSITY OF A TIME LINE OF FLOOD DISASTER IN SOCIAL WELFARE FACILITY

抄録

本研究は,過去に被災した施設の事例から,要配慮者利用施設のタイムラインの設定を試みた.調査方法は,近年の豪雨で被災した5施設を対象に聞き取りを行うと共に,水位計データ等から浸水状況を明らかにした.避難行動と浸水状況を整理し「いつ」に注目して課題検証した.2014年台風11号による那賀川の氾濫で浸水した特養S荘を対象に上流部の川口ダム放流量と水位計データからS荘付近の水位変化の相関関係を分析結果,ダムの放流情報が行動開始の目安になることが分かった.また,S荘と支援機の関係を整理し,事業継続におけるタイムラインの共有化の必要性を示した.

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被引用文献 (5)*注記

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