A nationwide survey of Japanese municipalities on solitary deaths and countermeasures

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  • 孤独死の発生ならびに予防対策の実施状況に関する全国自治体調査
  • コドクシ ノ ハッセイ ナラビニ ヨボウ タイサク ノ ジッシ ジョウキョウ ニ カンスル ゼンコク ジチタイ チョウサ

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目的 孤独死の発生状況，孤独死問題への認識，孤独死の判定基準，孤独死者の属性等の情報把握率，孤独死予防対策の実施状況などについて明らかにすることを目的として，全国の自治体を対象に質問紙調査を行った。<br/>方法 東京23区を含む全1,811の市町村に調査票を郵送し，961の自治体から回答が得られた（回収率53.1%）。自治体を人口規模別に 4 群に分け，回答を比較した。<br/>結果 以下の主な結果が得られた。1) 孤独死実態調査を実施（実施中•実施予定含む）していた自治体は全体の16.8%で，大規模自治体の実施率が比較的低かった。2) 孤独死問題を「重要だが二次的課題である」とする自治体は全体の72.0%で，人口規模に関わらず多かった。3) 孤独死発生率は全体で人口千人あたり約0.10人であった。4) 非高齢者や非独居者などの事例も孤独死としていた自治体とそうでない自治体があった。5) 孤独死者の情報把握率は，性別（55.1%）が最も高く，死亡原因（28.1%）の把握率は最も低かった。小規模自治体ほど総じて情報把握率が低かった。6) 全体の84.2%の自治体が孤独死予防対策として「巡回•訪問活動」を実施していた。最も実施率が低い対策は「条例の発案や制定」で，全体の0.5%にとどまった。7)「巡回•訪問活動の担い手」は，自治会やボランティアなどの民間組織（88.0%）と，福祉事務所や保健所などの行政関連機関（76.4%）が総じて多かった。小規模自治体では，大規模自治体よりも「家族•地域住民」，「警察•消防署員」など多様なネットワーク要員が担い手となっていた。8) 孤独死予防対策遂行上の利点として，とくに小規模自治体で「地域の強いつながり」と「目配りの利きやすさ」が挙げられた。遂行上の難点としては，とくに大規模自治体で「地域の弱いつながり」と「住居構造の障害」が挙げられた。「人手不足」，「支援や関わりの拒否」，「地理的障害」は，人口規模に関わらず挙げられた難点であった。<br/>結論 孤独死を巡る我が国の現状に関して，実態把握ができている自治体が少ないこと，定義が不統一なまま調査が行われていることなどが明らかとなった。孤独死予防対策の実施状況に関する地域差も認められた。本研究で得られた知見は，我が国の高齢者福利厚生施策の基礎的資料となるとともに，地域の状況に沿った孤独死対策の立案や遂行に資するものと考えられる。

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