ニュージーランドの地震防災型土地利用規制の法と行政

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書誌事項

タイトル別名
  • Law and administration of land use managment for earthquake disaseter mitigation in New Zealand
  • Analysis on relationship between decentralization of power and transformation from disaster management to resource management
  • 地方分権と資源管理型環境政策への転換との関わりを踏まえて

抄録

防災型土地利用規制の一事例として、活断層上とその近傍の土地利用の規制や管理について検討する。日本における制度導入の是非を検討するため、既に防災を考慮した土地利用を制度化しているニュージーランドの事例を考察することが必要である。分権化により権限の増大した自治体への調査を踏まえ、その問題点や課題を抽出し、わが国への適用可能性を考察した。NZの防災型土地利用規制の特徴は、以下の通りである。1地震ハザードに関する情報開示の義務づけと、地区計画におけるハザード情報活用の法的根拠がある。2地方政府主体の防災への取組みがなされている。3資源管理法の運用による包括的な枠組みがある。4地区計画と資源同意の活用による柔軟な制度である。5開発行為とその影響評価に基づき同意の可否を決定する。6資源管理法と建築基準法の連携により、建物構造が決定される。7開発者の自己努力を求めるシステムである。

収録刊行物

  • 都市計画論文集

    都市計画論文集 39 (0), 101-101, 2004

    公益社団法人 日本都市計画学会

キーワード

詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390282680497993216
  • NII論文ID
    130006946797
  • DOI
    10.11361/cpij1.39.0.101.0
  • ISSN
    1348284X
  • データソース種別
    • JaLC
    • Crossref
    • CiNii Articles
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用不可

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