【目的】<BR>「ハビリテーション」という言葉は，全国民にほぼ浸透していると思われるが，リハビリテーションと同程度に「理学療法士」という職名が周知されているか，と問われれば疑念の意を抱かずにはいられないのが現状ではないだろうか．理学療法士が「理学療法士及び作業療法士法」という法律で規定されている以上、国会の場でどの程度発言されているのかを調査することは，「理学療法士」が我が国においてどの程度周知されているのかを知る一つの手段になるのではないか，と考えられる。そこで今回、国会会議録を基に調査を行い、発言があった委員会名や時期などについて知見が得られたので報告する。<BR>【方法】<BR>国立国会図書館がインターネット上で提供している国会会議録データベースを基にして、昭和36年1月1日を基準日として平成20年12月31日までの57年間の国会会議録すべてを対象に、会議録中に「理学療法士」が一回でも記録されている会議録の調査検討を行った。国会の各種委員会の会議は，国会会期中毎日開催されており，1回の委員会では様々な案件が審議される．そのため，1回の委員会の中で「理学療法士」という言葉が何度記録されても，1回の委員会は1件として取り扱った．あわせて，国会図書館憲政資料室の請願資料一覧から，理学療法士に関する請願資料をすべて収集し検討した．<BR>【説明と同意】<BR>国会会議録は，国籍を問わず誰でも閲覧できる資料であり，倫理的に問題はない．<BR>【結果】<BR>57年間にわたって開催された国会各種委員会の会議録は、総計60,032件であり、そのうち「理学療法士」との記録がある会議録は377件認められた。内訳は，社会労働委員会の133件が最も多く，続いて厚生委員会が39件、厚生労働委員会が36件、予算委員会が19件、内閣委員会が18件認められた．本会議、文教委員会、予算委員会第三分科会がそれぞれ16件、決算委員会が12件、予算委員会第四分科会が9件、国民福祉委員会が7件、法務委員会、および国民生活・経済に関する調査会がそれぞれ4件であった．予算委員会第二分科会、予算委員会公聴会、文部科学委員会、国民生活に関する調査会、決算行政監視委員会はそれぞれ3件，労働委員会、予算委員会第五分科会、逓信委員会、地方行政委員会、税制問題等に関する調査特別委員会、交通安全対策特別委員会、決算行政監視委員会第三分科会でそれぞれ2件ずつ認められた．農林水産委員会、少子高齢社会に関する調査会、国際問題に関する調査会、行政監視委員会、個人情報の保護に関する特別委員会、議員運営委員会、環境特別委員会、外務委員会、科学技術振興対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会で，それぞれ1件ずつ認められた。<BR>377件のほとんどが，会議録に名前が出てきた程度であり，「理学療法士」が議論として壇上に上がっていたのは，わずか44件のみであった．44件の会議は，そのほとんどが厚生省，もしくは厚生労働省管轄の会議においてであり，昭和40年代は「理学療法士及び作業療法士法」に関わる特例措置などが主な議題となっていた．当時は，全日本鍼灸按マッサージ師会の多くの会員から，国会に対して特例期間延長に関する請願が提出されていた．なお，昭和47年11月4日，日本理学療法士協会の野本卓会長は，理学療法士の養成を4年制大学で行うよう理学療法士作業療法士の国家試験受験資格の法改正の必要性を請願し，昭和49年5月7日，参議員の社会労働委員会において日本社会党の藤原道子議員から法改正案として議題にあげられたが，審議されず廃案となっていた．<BR>昭和50年代は，大学における教育など養成方法に関することが多く，特に昭和60年12月10日の参議員社会労働委員会においては理学療法士の養成過剰が議論されており，竹中浩治厚生省政策局長からは，今後は質の向上に努力したいとの発言が認められた．<BR>昭和60年代および平成に入ってからは，職域に関する議論が多く，介護保険や老人保健施設における理学療法士の役割などに関する議題が多かった．<BR>【考察】<BR>国会会議録を概観すると，その時代に即した議題が目立っていた．しかし，「理学療法士」が議論として壇上に上がったのはわずか44件しかなく，国会の場で理学療法士があまり述べられていない現状を鑑みると，診療報酬において理学療法の重要性が反映されていないことにつながっているように感じられた．<BR>【理学療法学研究としての意義】<BR>第45回衆議院総選挙においては，比例東北ブロックから山口和之氏が初当選したことで，国会の場で理学療法士について議論されることが今後は多くなることが予想される．理学療法士が国会論戦に参加することで，議論の内容がどのように変わるのか，基礎資料となる．