西安市における城中村について

急速に都市化が進む中国の都市で、最近、都市の内部構造のもつ問題として注目されている現象の一つが、「城中村」と呼ばれる都市化した市街地の中に残されている農村である。中国の前近代から存在する県レベル以上の伝統的都市は、一般に城壁で囲まれていた市街地があり、城壁が撤去された現代の都市化の進行においてもそれが核になっているケースが多い。このような都市で、かつて城壁の外にあった農村が都市化して市街地に取り込まれる場合、耕地の部分は区画整理が行われて新しい市街地になっていくが、従来からの農村集落の部分は、景観的にも、社会的にも農村のまま残されていく。　このような現象は、特に中国に限るものではなく、日本の都市においても周辺市街地の形成過程で農村がとりこまれ、耕地は整然と区画整理されても、集落部分は狭く折れ曲がった街路や家屋の形態で明らかにわかることがある(例えば京都市でいえば、明治までの市街地の西限である千本通以西の右京区などによく見られる)。しかし中国において、この都市内部の農村=城中村が問題になるのは、中国独自の社会制度や土地制度に起因する。すなわち周知のように中国では戸籍がすべて都市戸籍と農村戸籍に分けられている(近年、この戸籍制度の改革が話題になり、一部でこの区分の撤廃が行われつつあるというが、まだ一般的になっているわけではない)。したがって実態としては市街地の中にあっても、かつての農村の住民の戸籍はあくまで農民戸籍なのである。極端な場合、もともと農村が保有していた耕地が、すべて国家機関や企業に買収されて公的施設や住宅地に転換され、農民は耕作する土地をまったくもたない場合も、住民の戸籍は農民であり続けるのである。戸籍が異なれば、就業、医療、教育など、社会生活上の条件がまったく異なるのである。　また中国では土地管理法の定めによって、都市の土地の所有権は全民所有=国家の所有であるが、農村あるいは都市近郊の土地は集体所有、この場合なら農村の所有になる。すなわち耕地がすべてなくなった農村でも、農民が居住する家屋のある集落部分の土地はいまだに農村の所有になっている。したがって行政的には農村集落の部分も都市の一部ではあるが、都市を管理する末端行政組織である街道弁事処の管轄下にはなく、一般の農村と同じように村民委員会が置かれその管轄下にあるのである。その結果、上下水道や道路舗装など、都市全体に共通に敷設されるべき公的施設が、この城中村の部分には敷設されないままになり、城中村の生活環境が周辺の市街地に比べて著しく劣るという事態が生じる。都市計画をたてる場合でも、城中村の部分の土地はあくまで農村の所有であるため、都市区画内にあるからといって単純に統一的な計画を適用することはできないのである。　加えて最近深刻な問題になっているは、城中村の社会問題化である。すなわち現在城中村に居住する「農民」は、実際には農業で生計をたてているわけではなく、多くは都市のサービス産業や都市建設労働に従事している。そのようにして得た現金収入で農民は自宅の改造を行い、そこに複数の低価格の借間を設ける。開発ラッシュと建設ブームに沸く都市に流入してくる遠隔地農村からの人口を吸収しているのは、このような「農村住宅」なのである。彼らも農民戸籍であり、都市内部としては劣悪な条件の住居であろうともそれほど問題にはならない。最近では、農民の自宅に付随した貸間を、賃貸住宅専用の小規模なアパートに建て直し、所有者の農民自身は近隣に建設された豪華なマンションに居住しているものも多いという。結果として従来の低層民家からなっていた農村集落は、高層の(4_から_5階くらい)簡易建築のアパートと、その住民にサービスする商店・飲食店(これも農民の経営になる)などの混在する新興宅地と化し、周辺の「普通の都市住宅地」とは明確に異なる「農村都市」となっている。流入人口の中には不法滞在者も多く、風俗産業や違法業務の温床になり、治安の悪化も大きな問題となっている。　このような現実の都市問題に対応する必要から、中国では地理学を始めてとして、学界レベルでもこの城中村問題が注目されている。特に、大量の流入人口によって都市化が急速に進行した広東などで多くの先行研究がある。今回、共同調査を行った陝西省の省都、西安市では市街地区に124の城中村があるとされ、報告者は今回の調査でその一部を実見することができた。本報告はそのような城中村の実態の一面を紹介するものである。