Ⅰ　はじめに<br>本稿の目的は，2010年の近畿地方における通勤流動の基本的な動向を把握することにある。近畿地方中部は京阪神大都市圏で占められ，都市圏多核化の進展を検証するうえで重要な地域である。また，近畿地方の北部や南部における「平成の大合併」以降の通勤流動の検討は，過疎地域における生活環境を考えていくうえで重要性が高いであろう。<br><br>Ⅱ　近畿地方における通勤流動<br>5%以上の通勤率で就業者が流出する市町村がどれほどあるかを示した図1をみると，5%以上の通勤率を示す市町村がないものとして，京都・大阪・姫路・和歌山の各市に加え，京都府と兵庫県の北部や奈良県南部の市町村などが挙げられる。また，大阪市周辺には通勤流出先の少ないリング状の地域がある（大阪圏内帯）。そして，大阪圏内帯を取り巻いて，通勤流出先の多い地域がこれもリング状に広がる（大阪圏外帯）。ただし，大阪圏外帯では，通勤流出先の少ないものが混在する。こうした二重のリング状の地域以外で通勤流出先の多い地域として，琵琶湖南岸，姫路市周辺，和歌山市南方の広川町周辺が挙げられるが，これらの地域以外では，概して通勤流出先が少ない。<br>次に，どれほどの市町村から5%以上の通勤率で就業者を受け入れているのかを検討する。5%以上の通勤率で通勤流出先となった市町村数を地図化した図2をみると，京都・大阪・神戸の3市に加えて各県の県庁所在都市や姫路市，そしてこれらに隣接する市で多い。さらに，琵琶湖南岸・東岸や大阪府南部，和歌山県の中部・南部では，一部の市町村が多くの市町村からの通勤流出先となっている。一方，近畿地方の北部や兵庫県西部，奈良県南部，和歌山県南端部では，3つ以上の市町村から通勤流出先となっている市町村の存在しない地域が広がる。以上を整理すると，京都・大阪・姫路・和歌山の各市は雇用の中心として，また神戸市や奈良市は大阪市に従属するものの，いずれも多くの市町村から就業者を集めている。次に大阪圏内帯では，大阪市への通勤流出が多いものの，周辺市町村や大阪圏外帯からの通勤流出先となっている。そして大阪圏外帯では，大阪市とともに大阪圏内帯や京都市・神戸市・奈良市などへの通勤流出がみられ，流出先が多様化している。一方，近畿地方の北部や南部では市町村界をまたぐ通勤は少ないものの，雇用の中心となる都市が存在することが多い。 <br><br>Ⅲ　考察<br>近畿地方中部では市町村界をまたぐ通勤流動が活発である。そのなかで，京都市や大阪市，姫路市，和歌山市は明確な雇用の中心として，神戸市と奈良市は大阪市への通勤流出がみられながらも，多くの市町村からの通勤流入がみられた。また，琵琶湖南岸地域や関西国際空港周辺なども多くの市町村からの通勤流入がみられ，都市圏多核化の進展が垣間見られる。加えて，大阪圏内帯でも多くの市町村からの通勤流入がみられ，大阪市からの雇用の場の溢れ出しが推察される。このように，近畿地方中部では，郊外における雇用の核の存在による集中的多核化ととともに，雇用の場の溢れだしによる中心都市隣接市への通勤がみられる。<br>一方，近畿地方の北部や南部では，市町村をまたぐ通勤は少ない。これらの地域では市町村の面積が大きく，市町村単位での通勤流動の分析に市町村合併の影響が現れている可能性があり，その点を検証するため，市町村合併前後で同様の分析を行う必要がある。ただし，このような地域においても，彦根市や御坊市，田辺市など，周辺市町村からの通勤流出先となっている都市が存在し，これらの都市は，過疎化が進展する地域における雇用の中心として機能している。