【趣旨説明】持続可能な交通システムの構築に向けた地理学からのアプローチ

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  • Approach from Geography for Establishment of Sustainable Transport System.

抄録

運輸部門の規制緩和から10年以上が経過し，地域社会におけるモビリティ確保に向けた取り組みは，その枠組みを変容させようとしている．かつて，日本における地域公共交通を維持するスキームは，国による許認可のもと，新規参入を制限し，既存事業者を過度な競争から守る体制とする一方，サービス提供からの退出（休廃止）のハードルを高くしており，公共交通ネットワークの大幅な縮小が進行しないよう，配慮されていた．規制緩和により，地域公共交通の分野においても，基本的に競争原理に基づく参入および退出が可能となり，その枠組みは大きく変容した．しかし，実質的に競争が進行した分野は，都市間高速バスや大都市周辺部の大規模住宅地などに限られた．鉄道や乗合バスの事業の大部分は，少子高齢化による通勤通学者の減少，マイカー依存による利用減少などの影響を受けており，既存サービスの撤退が相次ぐ結果となった．<br>その結果，公共交通を取り巻くステークホルダー，すなわち，市民・行政・事業者の相互関係は，近年，大きく変わろうとしている．従来，独立採算の営利事業としてサービスを提供していた事業者，利用者（消費者）としての市民，また公共交通サービスの一応のバックアップを担っていた行政と，相互に依存する関係にあったといえる．規制緩和後，サービスからの退出の自由度が増した事業者と，地域の公共交通ネットワークを維持する責任を従前以上に担う行政，そして，利用者あるいは消費者としての立場のみならず，市民として自ら“まちづくり”を意識し，将来の公共交通サービスの確保に考える市民と，いわば，三者による協働が求められるようになってきている．<br>公共交通の分野は，上記三者のステークホルダーのみならず，土木・工学，経済学などの研究分野，さらに建設業者やコンサルタントなど，さらに複雑な利害関係によって形成されている．そのなかで地理学，とくに近年の交通地理学の研究は，実体的かつ現在進行的な交通現象の分析を進めており，より社会に向けて，活用され得るメッセージを発信することが求められている．<br>超高齢社会，フードデザートの解消，環境問題，さらに中心市街地の空洞化など，様々な要因から，公共交通のネットワークを維持する必要性が高いことは，論を俟たない．しかし，その対策は，どの分野からも抜本的な解決策は提示されておらず，未だ模索の続く状態である．そのなかで，地理学が得意とする，地域の実情を的確に捉え，地域社会のモビリティ確保のための，適切な分析と示唆が求められる．本シンポジウムでは，広く社会的な関心との協調を図りつつ，地理学の研究アプローチに立脚しながら，この課題に対峙したい．

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詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390282680673246208
  • NII論文ID
    130005473857
  • DOI
    10.14866/ajg.2014s.0_100281
  • データソース種別
    • JaLC
    • CiNii Articles
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用不可

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