日本企業の欧州での企業買収効果と買収先の法制度との関係について

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  • The Legal Systems and Takeover Returns: the Case of Japanese Cross-border Acquisitions in Europe
  • ニホン キギョウ ノ オウシュウ デ ノ キギョウ バイシュウ コウカ ト バイシュウサキ ノ ホウセイド ト ノ カンケイ ニ ツイテ

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抄録

本研究では、1991〜2003年の期間に日本企業が欧州で行った企業買収を対象に実証研究を行い、以下の二つの問題を検証している-(1)日本企業による国際買収は買収企業の株主の富にどのような効果があるのか、(2)投資先の国の法制度が買収効果にどのような影響を与えているのか。国際買収は、買収企業が優れた経営、技術や商品などを海外市場に展開することで企業の収益や価値を向上させると期待できる。一方、文化や言語の違いによる経営コストや政治経済的リスクなどが存在している。国際買収の効果はこれらのメリットとコストとの度合いで決められる。実証研究の結果、買収企業は新聞発表日前後3日間がCARが平均0.33%で、統計的に有意ではなかった。日本企業の欧州での企業買収は、全般的には、そのコストに見合ったメリットが達成されることは市場が評価しなかったといえる。法制度の影響については、次のような結果が得られた。(1)買収先が英米法の国、株主保護指数の高い国、監査コストレベルの高い国、規制の多い国での買収は、より低く、かつ負のCARが示されており、(2)買収先が英米法の国、株主保護指数の高い国、監査コストレベルの低い国では、買収価格(売上比率)はより高いが、(3)しかし、買収価格が買収CARへ与える影響が観察されなかった。総じていえば、英米法の国では投資家保護と会計制度が厳しく、規制もより煩雑であるという関係がみられる。つまり、英米法の国での買収は、買収後において厳しい会計制度や規制に対応するためのコストが予想されるため、結果的に負のCARとなったと解釈できる。一方の大陸法の国では、これらのコストが少なく、海外買収によるメリットが顕著に表れ、より高いCARが得られたと解釈できる。なお、このような効果は、ドイツ式大陸法の国において最も顕著である。ドイツ式大陸の国では、株主保護や規制がもっとも低いことに起因していると考えられる。本研究では、地域の要因によるノイズをコントロールするために、研究対象を欧州での企業買収に限定した。そのため、欧州以外での地域に本研究の結果を適用する際には注意が必要である。

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