コーポレート・ガバナンスと企業不祥事の実証分析

Aoki Hidetaka

doi:10.24472/abjaba.86.0_67

本研究では，企業不祥事の発生が再発防止策としてのガバナンス改革，具体的には社外取締役の導入を促進したのか否かを定量的に検証した。その際，企業不祥事は，「粉飾決算」，「法令違反」，「隠蔽・偽装」という「意図的不祥事」と，「製品不具合」，「オペレーション不具合」，「モラルハザード」という「事故的不祥事」に分類した。他方，社外取締役も公認会計士や税理士などの会計専門家，弁護士などの法律専門家を識別した。2010 年度から2013 年度の日本の上場企業全般を対象にした分析の結果，不祥事，特に粉飾決算などの意図的な不祥事の後には，社外取締役のプレゼンスが高まるという関係が確認された。また，粉飾決算だけでなく，工場事故，情報漏洩，食中毒などのオペレーション不具合が発生すると，弁護士等の法律専門家の社外取締役の増強が図られる。粉飾決算後に会計専門家，法令違反後に法律専門家の登用が増加するという外部者に分かりやすい関係は確認されなかったが，聖域である取締役会改革は信頼回復に向けた不祥事企業からのシグナルともいえる。

コーポレート・ガバナンスと企業不祥事の実証分析

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