座長報告 : 居住保障と社会政策(<特集>居住保障と社会政策)

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タイトル別名
  • Social Policy and the Right to Housing(<Special Issue>Social Policy and the Right to Housing)

抄録

住宅は社会政策の境界領域に属しており,国によってその扱われ方は異なっている。日本の社会政策学会で住宅政策が社会政策として位置づけられてこなかった理由の1つには,住宅政策の手段に関する認識が会員の間で共有されていなかったという事情もある。初期社会政策の時代,労働者住宅は工場施設の一部とみられていたが,公衆衛生上の理由から住宅供給に対する国家介入が始まった。やがて家賃統制・借家権の保護,公共部門による低家賃住宅の供給,持家取得促進のための政策,住宅手当などの制度が始まった。戦後日本の住宅政策は,いわゆる「三本柱」を中心に展開したが,2006年の住生活基本法で状況が大きく変わった。

収録刊行物

  • 社会政策

    社会政策 6 (1), 5-10, 2014

    社会政策学会

キーワード

詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390282681095137152
  • NII論文ID
    110009857392
  • DOI
    10.24533/spls.6.1_5
  • ISSN
    24332984
    18831850
  • 本文言語コード
    ja
  • データソース種別
    • JaLC
    • CiNii Articles
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用不可

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