Cost Benefit Analysis of Fishing Port Improvement Works

DOI JASI Web Site 8 References
  • YAMAMOTO Jun
    National Research Institute of Fisheries Engineering
  • NAKAMOTO Yutaka
    Fishing Port Planning Division, Fishing Port Department, Fisheries Agency
  • TOMONO Kazunori
    The Japanese Institute of Technology on Fishing Ports and Communities
  • SHIKADA Syoichi
    The Japanese Institute of Technology on Fishing Ports and Communities

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Other Title
  • 漁港漁村整備事業の費用対効果分析について
  • ギョコウ ギョソン セイビ ジギョウ ノ ヒヨウ タイ コウカ ブンセキ ニ ツイテ

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公共事業については、より一層の効率的・効果的な事業の推進の観点から、費用対効果分析の導入をはじめとして、事業効果をより客観的に評価することが求められている。このため、水産関係公共事業についても、費用対効果分析の手法の確立に向けて調査を進めているところである。費用対効果分析は事業の経済的妥当性を客観的に判断する有効な指標の一つとして注目されているが、漁港漁村整備は国民への水産物の安定供給、国土の均衡ある発展に資する地域社会の核の形成、国民への美しく豊かな余暇空間の提供、漁港背後の住民の生命や財産の保全、沿岸域の様々な管理拠点としての機能の増進など、その効果が非常に多岐にわたり、かつ効果の定量化が非常に困難であるため、これまで費用対効果分析の導入が遅れていた。水産庁ではこうした状況を踏まえ、学識経験者からなる委員会を設置し、漁港漁村の多面的な役割のうち定量化が可能なものについて順次便益額の算定に向けた検討を進めてきており、漁港漁村整備事業の費用対効果分析手法の確立・実用化を図っているところである。ここでは、現時点での漁港漁村整備事業の費用対効果分析手法の概要を紹介する。

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