BCP型テレワーク導入方策とその意義 : 節電を目的とするテレワークの事例分析

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  • 柳原 佐智子
    富山大学経済学部・経済学研究科
  • 吉澤 康代
    慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科:慶應義塾大学SFC研究所キャリア・リソース・ラボ

書誌事項

タイトル別名
  • A Strategy for BCP-Telework Adoption and Its Significance : A Comparative Analysis of Telework Implementation for the Power Saving
  • BCPガタ テレワーク ドウニュウ ホウサク ト ソノ イギ : セツデン オ モクテキ ト スル テレワーク ノ ジレイ ブンセキ

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抄録

本論文では、2011年の東日本大震災後に企業の講じた操業復旧や節電対策などの施策をもとに、BCP(事業継続計画)を「操業復旧型」「操業コントロール型」に類型化し、BCP目的のテレワークとして「災害復旧型」「感染症型」「節電型」の3類型からなるBCP型テレワークという概念を提案した。そして、2011年夏に節電型テレワークを実施した複数企業へのヒアリング調査を比較分析し、調査企業におけるテレワーク導入と運用の要因が「非常事態・緊急対応性」「トップダウン」「実施の大規模性」「全社的な意識の共有と取り組み」という従来テレワークとは異なる特徴をもつことを明らかにした。本論文は、企業主導のBCP型テレワークが副次的にワーク・ライフ・バランスの向上をもたらすこと、また労使双方で問題を起こしにくいことなどから、今後の新たなテレワークの導入策の一つとして有効であることを主張する。

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