社会保険労務士が事業場のメンタルヘルスに関わる際に期待されるコンピテンシーの検討

DOI Web Site Web Site PubMed 参考文献4件 オープンアクセス
  • 森本 英樹
    森本産業医事務所 産業医科大学産業保健経営学 千葉大学大学院医学研究院環境労働衛生学
  • 柴田 喜幸
    産業医科大学産業医実務研修センター
  • 森田 康太郎
    産業医科大学産業医実務研修センター
  • 茅嶋 康太郎
    株式会社ボーディ・ヘルスケアサポート
  • 森 晃爾
    産業医科大学産業保健経営学

書誌事項

タイトル別名
  • Examining competencies for labor and social security attorneys in the field of occupational mental health
  • シャカイ ホケン ロウムシ ガ ジギョウジョウ ノ メンタル ヘルス ニ カカワル サイ ニ キタイ サレル コンピテンシー ノ ケントウ

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説明

<p>目的：社会保険労務士（以下，社労士）は事業場のメンタルヘルス課題に関わるものの，社労士が事業場のメンタルヘルス課題に関わる際に期待されるコンピテンシーが明確ではない．よって本研究では，メンタルヘルスにおける社労士に期待されるコンピテンシーを同定することを目的とした．対象と方法：デルファイ法を用いた調査を行った．第1ステップとして対象となる社労士に半構造化面接を行い，面接結果と過去の予備調査をもとにコンピテンシー（案）を作成した．第2ステップとして，メンタルヘルスが関連すると考えられる事例の相談件数が10件以上の社労士にアンケート調査への協力呼びかけを行い，重要度（メンタルヘルス関連業務を行う際にどの程度重要と思うか）と達成度（自らがどの程度達成しているか）を問うた．また提示したコンピテンシー以外に必要と考えられるものを問い，コンピテンシー（案）の追加項目として加えた．第3ステップとして，第2ステップで有効回答をした者に対しステップ2の結果を提示した上で同意率（コンピテンシーに含めることを同意するか）を3件法で問い，同意率80％以上の項目をコンピテンシーとして設定した．また第2ステップで作成した追加項目について重要度と達成度を問い，この中で重要度が中央値以上にもかかわらず達成度が中央値を下回る項目を抽出した．結果：ステップ1では8名の社労士から協力を得，20領域68項目のコンピテンシー（案）を作成した．ステップ2では，57名の社労士が参加し45名の協力を得た（回答率78.9％）．新たに追加すべきコンピテンシー（案）として7項目を追加した．ステップ3では，34名から協力を得た（応答率75.6％）．同意率80％未満の2項目を除外し，その結果20領域73項目がコンピテンシーとして同定された．同意率が100％の項目として「立案は労使双方のメリットとデメリット（リスク）を踏まえた内容になっている」などがあげられた．結論：本研究により事業場のメンタルヘルスに社労士が関わる際に期待されるコンピテンシーを提示できた．本結果は，今後社労士を対象とした体系的な研修カリキュラムの開発の参考になることが示唆された．</p>

収録刊行物

  • 産業衛生学雑誌

    産業衛生学雑誌 62 (1), 13-24, 2020-01-20

    公益社団法人 日本産業衛生学会

参考文献 (4)*注記

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