<p>周防大島とハワイとの関係史は，1885年の第1回官約移民に遡る。アメリカ合衆国で南北戦争が勃発して以降，ハワイにおいてサトウキビ生産の需要が増加した。サトウキビ産業における労働者の不足を補うため，ハワイ政府は日本政府に移民の送り出しを求めた。この結果，日布渡航条約が締結され，1885〜1894年までの10年間に合計26回の移民の送り出しが行われ，29,084人が日本からハワイに渡った。山口県からは，広島県に次いで2番目に多い10,424人が渡航し，このうちの約4割に相当する3,913人を周防大島出身者が占めた。このことから，明治期以降，周防大島は送り出し地域としての「移民の島」と捉えられた。</p><p></p><p>　第二次大戦以降，周防大島の人口は減少し，少子高齢化が進行した。1976年の大島大橋の架橋，1996年における同橋の通行無料化は，若年者の島外流出を促進したとも考えられる。2015年において，周防大島町の高齢化率は51.9％に達した。こうした地域的課題に直面するなか，今日，周防大島では，U・Iターン者の積極的な受け入れ，都市部の小中学生・高校生を対象とした体験型教育旅行の実施にくわえ，ハワイとのつながりを活用した観光・地域振興策が実施されている。本報告は，移民の送出地として，ハワイ諸島との歴史的つながりを有する周防大島において，近年，観光・地域振興の手段として「ハワイ」が用いられる様態を明らかにする。</p><p></p><p>　2004年以前，周防大島の島内には，大島町，久賀町，橘町，東和町の4町が存在し，合わせて大島郡を形成していた。2004年の合併により，これら4町は周防大島町となった。1963年6月22日，大島郡は，移民の送出・受入という互いの歴史的関係性から，ハワイ州のカウアイ郡と姉妹島縁組を締結した。その後，現在まで両島の間では文化交流が継続している。姉妹島縁組が結ばれたこの年以降，周防大島では，ALOHA Biz（以下，アロハビズ）が導入されてきた。アロハビズは，自治体による取り組みであり，毎年6月22日から8月31日の間，役場，郵便局，観光施設などの職員はアロハシャツを着用して勤務する。これにより，島外者のみならず，地域住民に対しても周防大島とハワイとの関係を意識付け，再確認させる。</p><p></p><p>　1988年に島内西部で着手されたリゾート開発計画「長浦開発構想」は，周防大島に“ハワイらしい”景観を醸成する嚆矢となった。同計画は，旧４町と民間の開発業者などの共同出資による第３セクター方式での開発であった。開発用地は，主にスポーツ施設と宿泊施設の2つに分けられ，宿泊施設の計画は主に民間業者に委ねられていた。しかし，バブル経済の崩壊に伴い，業者が倒産すると，計画の形成主体は町側へと移った。民間業者は，イギリス風の宿泊施設の建設を予定していたが，町は地域の歴史を踏まえ，ハワイ風の宿泊施設を建造する方針に転換した。方針が決まると，自治体職員一行は，姉妹島関係にあるカウアイ島を訪れ，建物や植生についての視察を行った。この視察をもとに，1997年，グリーンステイながうら（以下，GN）が竣工した。GNのテーマは「カウアイ島の風が吹く瀬戸内アロハリゾート」である。敷地内には，南洋であるハワイを想起させる樹木が植えられるとともに，ハワイの民家を基に設計されたコテージ，カウアイ島の庁舎を模したビジターセンターなど，ハワイらしい景観が表現される。</p><p></p><p>　2008年，周防大島観光協会が発足すると，「瀬戸内のハワイ」のキャッチコピーが考案され，その後，ハワイの舞踊であるフラのイベントが企画された。このイベントは「サタデーフラ」と命名され，2008年以降，毎年7〜8月の土曜日に島内各地で開催されている。瀬戸内のハワイというフレーズは，移住行動が必然的に内包する２つの空間性を同時に表すとともに，周防大島が有する移民送出地としての歴史性・時間性をも含みもつ。観光協会は，周防大島が有する諸要素のうち，瀬戸内海とハワイという2つの要素を選び取り，つなぎ合わせて，ハワイとのつながりを活用した観光振興に取り組んでいる。</p>