雇用政策とソーシャルワークの交錯――炭鉱離職者対策と就職促進指導官による就職指導――

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  • 平 将志
    新潟大学大学院現代社会文化研究科

書誌事項

タイトル別名
  • Interlacing of Employment Policy and Social Work: Employment Promotion Measures for Displaced Coal Miners and Supervisors in the “Energy Revolution Era”
  • コヨウ セイサク ト ソーシャルワーク ノ コウサク : タンコウ リショクシャ タイサク ト シュウショク ソクシン シドウカン ニ ヨル シュウショク シドウ

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抄録

<p>ソーシャルワークは，福祉政策にとどまらず，諸政策において導入が試みられている．雇用政策と関連して，本格的にソーシャルワークが導入されたのは，1963年の炭鉱離職者臨時措置法改正によってである．日本の重要産業であった石炭鉱業は，1950年代中葉から石炭合理化による炭鉱閉山が相次ぎ，大量の炭鉱離職者が生み出されたが，炭鉱離職者は，「炭鉱労働（者）の特性」から再就職に困難がともなった．1959年，政府は炭鉱離職者臨時措置法を制定し，さらに強力に援護対策を行うために1963年改正により，炭鉱離職者求職手帳とこれを補完する就職促進指導官による「ケースワーク方式」の就職指導が新設された．さらに「炭鉱労働（者）の特性」を踏まえた「集団指導」が活用されるようになった．本稿の課題は，雇用政策とソーシャルワークの交錯がみられた先駆例である，炭鉱離職者対策と就職促進指導官による就職指導がどのように形成，展開されたのかを検討した．</p>

収録刊行物

  • 社会福祉学

    社会福祉学 61 (2), 118-131, 2020-08-31

    一般社団法人 日本社会福祉学会

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