広域的漁業管理組織の成立要件

DOI Web Site

書誌事項

タイトル別名
  • A Study on the Community-based Uses and Management of Marine Resources for Reconstruction of Extensive Resource Management
  • 広域的漁業管理組織の成立要件--瀬戸内海西部海域を事例に
  • コウイキテキ ギョギョウ カンリ ソシキ ノ セイリツ ヨウケン セトナイカイ セイブ カイイキ オ ジレイ ニ
  • The Case Study of Small-scale Trawling Fishery and Boat Seine Fishery in Western Seto Inland Sea
  • 瀬戸内海西部海域を事例に

この論文をさがす

抄録

<p>本研究は，安定持続的な漁業経営を確立して漁業の担い手の新規参入を促し，かつ国民に対して水産物の安定供給をはかるための「漁場（水産資源）利用とその管理のあり方」に関して，多くの漁業者が入り会って操業する瀬戸内海でも，西部海域の小型機船底曳網漁業と機船船曳網漁業に焦点をあて，地先海域を越えた漁業者による自主的な漁業管理組織の広域的ネットワーク化の現状と課題（広域的漁業管理組織構築のネックはどこにあるのか。また，解決すべき課題は何か），さらにはそのための合意形成（ルール作り）がどのようにされているのか，それが永続性を保つにはどのような条件が必要なのか，また，漁業管理組織の広がりとその機能強化に資源回復計画がどの程度効力を発揮しているのかについて論じてみた。</p><p>実効性の伴う広域的漁業管理組織の構築のために必要な条件として第1に，青壮年漁業者を結集させること。第2に，青壮年部の活動に対する資金・技術協力を含めた全面的な支援を行うこと。第3に，地域横断的な漁業管理組織を設立するために漁業者の人的交流を促進すること。第4に，リーダー養成のための研修会を開催すること。第5に，県の漁業調整規則なりＴＡＥ制度を最大限活用して漁場利用調整をはかり，漁業管理の広域化に向けての足がかりにすること，以上である。</p>

収録刊行物

キーワード

詳細情報 詳細情報について

問題の指摘

ページトップへ