書誌事項
- タイトル別名
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- The Act Partially Amending the Telecommunications Business Act and the Act on Nippon Telegraph and Telephone Corporation, etc.
- デンキ ツウシン ジギョウホウ オヨビ ニホン デンシン デンワ カブシキ ガイシャ トウ ニ カンスル ホウリツ ノ イチブ オ カイセイ スル ホウリツ
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抄録
<p>第201回通常国会において成立した電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律は、電気通信市場のグローバル化、人口減少等の社会構造の変化等に対応し、電気通信サービスに係る利用者利益等を確保するため、①外国法人等が電気通信事業を営む場合の規定の整備等を行うとともに、②NTT東西（東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社をいう。以下同じ。）が他の電気通信事業者の電気通信設備を用いて電話を提供することを可能とするための措置を講ずるほか、③第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の役員兼任規制に関する規定の整備等を行うものである。</p><p>①については、外国法人等が提供するプラットフォームサービス等の国内における利用が急速に拡大していること等を踏まえ、外国法人等に対する規律の実効性を強化するため、登録又は届出の際の国内代表者等の指定義務、電気通信事業法違反の場合の公表制度等に係る規定を整備するものである。</p><p>②については、人口減少の急速な進展に伴い、電話の提供に係るNTT東西の近年の赤字傾向が更に拡大するおそれがあること等を踏まえ、所要の条件を満たす場合に限って、総務大臣の認可により、NTT東西が他の電気通信事業者の設備を用いて電話を提供することを可能とする等の制度整備を行うものである。</p>
収録刊行物
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- 情報通信政策研究
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情報通信政策研究 4 (1), 175-185, 2020-12-01
総務省情報通信政策研究所
