Private insurance as a means of balancing work and informal care

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  • 私的保険による仕事と介護の両立支援

Abstract

<p>日本の公的介護保険は在宅介護サービスへの支給限度額が比較的高く設定されている一方で，家族などによるインフォーマルケアに対する現金給付は行われていないことから，インフォーマルな介護者の所得補償に私的保険を活用する可能性について検討を行った。公的介護保険の導入によって介護事業者が提供する在宅介護サービスが増加したにもかかわらず，「同居で親・義親を介護している主な介護者」が提供するインフォーマルケアの社会的コストは，公的介護保険導入直後である2001年の2õ8兆円から2016年には4õ4兆円へと大きく増加しており，私的保険に対する潜在的なニーズの存在が示唆された。「親・義親を介護する場合の所得損失リスクに備える私的保険」が「仕事と介護の両立支援」政策の補完的役割を担い，介護の社会基盤であるインフォーマルケアを支えることで，介護制度の持続可能性確保に間接的に貢献することも可能と考えられた。</p>

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