野生動物の生息地管理における府県の森林環境税の役割

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タイトル別名
  • The Lore Prefectural Forest Environmental Tax for Wildlife Management

抄録

<p>都道府県の独自課税として導入されている森林環境税を活用して実施されている野生動物保護管理を目的とした事業が、都道府県における野生動物保護管理予算の中でどのような位置付けを持っているのかを明らかにすることを目的とし、都道府県の森林環境税の中で野生動物保護管理に関わる事業を設定している各自治体での活用実態を公開情報をもとに整理し、さらに事例自治体への聞き取り調査を行った。その結果、森林環境税を導入している37府県のうち、17県で野生動物保護管理に関連した事業が実施されており、主に特定鳥獣管理計画策定に関わる調査、緩衝帯整備、個体数管理に関わる事業が多くの自治体で実施されていた。対象種もニホンジカ、イノシシを中心に、ツキノワグマ、ニホンザル、カワウと多岐にわたっていた。また県の担当者は、森林環境税の野生動物保護管理事業への活用は、市町村域を超えて広域的に実施する必要のある事業に充てることができる点で有効であると評価しているなど、野生動物保護管理において都道府県に求められる役割を果たすうえで重要な財源のひとつとなっていることが明らかになった。</p>

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詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390290088580822912
  • NII論文ID
    130008117495
  • DOI
    10.11519/jfsc.132.0_14
  • 本文言語コード
    ja
  • データソース種別
    • JaLC
    • CiNii Articles
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用不可

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