地方公務員の「研修」法制に関する考察 : 自治体における法務研修のあり方を考えるために（三)

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書誌事項

タイトル別名
  • Legal Assessment of Training of Civil Officers on Legal Affairs in Japanese Local Governments (3)
  • 地方公務員の「研修」法制に関する考察--自治体における法務研修のあり方を考えるために(3)
  • チホウ コウムイン ノ ケンシュウ ホウセイ ニ カンスル コウサツ ジチタイ ニ オケル ホウム ケンシュウ ノ アリカタ オ カンガエル タメニ 3

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抄録

はじめに-2まで、七七巻一号、七七巻二号に掲載。 三 現行の地方公務員法制の「研修」関連規定における法的な論点に関する考察 （一）考察方法及び順序 （二）研修に対する法律、条例等の規律 1 研修に関する法律の定めのあり方 2 条例の要否と現状 3 規則による規律 4 訓令（規程）による規律 5 研修に関する条例・規則・訓令のない自治体 （三） 研修分類・区分と自律的研修の位置付け 1 研修の体系・分類・区分の実例 2 自律的研修の位置付け 3 そのほかの特殊な研修類型 （四） 職員の「研修権」に関する検討 1 学説 2 判例 3 検討 （五） 職員と自治体との間の研修をめぐる法的問題の検討 1 研修の「実施者」と自律的研修 2 職員の自律的研修における法的問題 3 自治体が実施する他律的研修における法的問題 4 研修に関する職員と自治体の紛争をめぐる救済・解決（以上、本号） （六）自治体の研修政策・施策に関する法的問題の検討 1 各自治体の研修の政策（施策）における法的問題 2 国等による自治体の研修政策（施策）への支援・介入の法的問題 おわりに

前号掲載論文はhttp://hdl.handle.net/2324/18378を、前々号掲載論文はhttp://hdl.handle.net/2324/17954を参照のこと。

収録刊行物

  • 法政研究

    法政研究 77 (4), 131-209, 2011-03-10

    九州大学法政学会

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