我が国の家事調停制度の基本構造

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  • 松原 正明
    元東京家庭裁判所 : 判事 | さいたま地方裁判所・さいたま家庭裁判所川越支部 : 判事

書誌事項

タイトル別名
  • Legal structure of Japanese Court-hosted mediation proceedings for family matters
  • ワガクニ ノ カジ チョウテイ セイド ノ キホン コウゾウ

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抄録

はじめに 一 家庭裁判所の事件処理についての取り組み （一） 遺産分割部の設置 （二） 養育費及び婚姻費用の簡易迅速な算定 二 家庭裁判所をめぐる法制度の改正 （一） ＡＤＲ促進法 （二） 人事訴訟事件の家庭裁判所への移管 （三） 家事事件手続法の制定 三 我が国の調停制度の実際 四　ＡＤＲの類型 ① 当事者による交渉（negotiation） ａ 当事者間の直接交渉 ｂ 代理人を介在させての間接交渉 ② 第三者を介在させてする交渉 : 調停（mediation） ③ 第三者による裁定 : 仲裁（arbitration） ａ 裁定結果に当事者が拘束されない仲裁（nonbinding arbitration） ｂ 裁定結果に当事者を拘束される仲裁（binding arbitration） ④ 強制力を有する裁定 : 訴訟（adjudication） 五 調停に代わる審判 六 事実認定手続 七 家裁調査官による事実の調査 （一） 家裁調査官による事実の調査の重要性 （二） 事実の調査の基本構造 （三） 家裁調査官の意見 （四） 事実の調査の結果と調査官意見 （五） 家裁調査官による事実の調査の意義 八 我が国の調停制度における事実認定手続の意義 九 我が国の調停制度の課題

収録刊行物

  • 法政研究

    法政研究 79 (3), 549-573, 2012-12-27

    九州大学法政学会

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