地方自治体における政策思考を目指した研修(政策立案型自治体研修)の 現状と可能性

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タイトル別名
  • Current status and potential of training for policymaking in local
  • チホウ ジチタイ ニ オケル セイサク シコウ オ メザシタ ケンシュウ(セイサク リツアンガタ ジチタイ ケンシュウ)ノ ゲンジョウ ト カノウセイ

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説明

地方自治体が持続的に発展するためには，政策思考のある職員が存在することが求められる。政策思考のある職員の育成には「政策立案型自治体研修」が効果的である。本論文の目的は，いくつか事例等を紹介することで「政策立案型自治体研修」の必要性を提案することにある。 第1章は，本論文の背景や目的を記している。第2章は，簡単に研修の形態を記している。それは1）OJT，2）Off-JT，3）自己啓発，である。第3章は，自治体研修の法的根拠を考察している。法的根拠は1）法律，2）条例等，にわけて検討している。第4章は，「政策立案型自治体研修」の実例を簡単に紹介している。磐田市や東大和市などである。第5章は，各事例に共通する成果を言及している。ただし，筆者の定性的な調査であるため，問題提起という意味がある。第6章では，自治体が政策自治体へ変貌するには「政策立案型自治体研修」が重要ということを述べて締めくくっている。

収録刊行物

  • 社会情報研究

    社会情報研究 2 (1), 35-46, 2020-10-06

    学校法人先端教育機構

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