中小企業の育児支援と育児休業制度 : 中小企業19社の事例から

DOI 機関リポジトリ (HANDLE) Web Site

書誌事項

タイトル別名
  • Childcare Supports of Small and Medium-Sized Enterprises and Childcare Leave : Learning by Experience of 19 Enterprises
  • チュウショウ キギョウ ノ イクジ シエン ト イクジ キュウギョウ セイド チュウショウ キギョウ 19シャ ノ ジレイ カラ

この論文をさがす

説明

中小企業にとって育児支援策を実施することは大企業以上に難しい。しかし女性従業員の定着促進と長期勤続化を目的に、看護師を雇用する病院、食品製造、ホテル、プログラム開発、縫製など女性従業員が重要な役割を果たしている業種に属する企業では、いくつかの育児支援対策が実施されている。その主たる支援策は､法制化された育児休業以外に、短時間勤務や再雇用制度など各種制度を組み合わせて実施している。しかし、①出産後に短時間勤務形態で職場復帰した女性従業員はパートタイマーと、②育児休業を取得している女性従業員は代替要員として雇用される派遣社員と、それぞれ仕事内容、勤務状況、賃金の上で競合状態が発生する。育児休業制度が法制化されても、育児支援を受ける女性正規従業員は、女性の非正規従業員にその雇用を脅かされる可能性があり、育児支援策の内容そのものよりも、支援を受けるかどうかが問題となってこよう。

収録刊行物

  • 社会志林

    社会志林 47 (3), 129-158, 2001-03

    法政大学社会学部学会

キーワード

詳細情報 詳細情報について

問題の指摘

ページトップへ