法人後見実施団体における持続的運営要件の検討

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  • Evaluation of requirements for sustainable management in guardian organizations
  • ホウジン コウケン ジッシ ダンタイ ニ オケル ジゾクテキ ウンエイ ヨウケン ノ ケントウ

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説明

成年後見のニーズが増えるにつれ、法人での受任件数も増加してきた。2018年には社会福祉協議会も含め約10％の開始事件が法人受任となっている。法人後見は、多様な価値観が後見事務に反映できる等、安心できる点もあるが、組織の持続性に関しては課題が残る。 本研究は設立後10年以上経過し、相応の件数を安定的に受任している3法人にインタビュー調査を行い、財政力、人材力、連携力について持続性の観点からのそれぞれの要件の検討を行ったものである。先行研究ではNPOの持続的運営には多様な財源が必要とされているが、法人後見において後見収入以外の財源を探すことは簡単ではない。自治体からの事業を受託している法人もあるが、受託できるかどうかは地域差がある。また、持続可能な運営には常に人材育成と代継承を念頭に入れなければならないことや連携が相談・受任の増加につながるうえで必要なことが調査から確認できた。

収録刊行物

  • 現代福祉研究

    現代福祉研究 20 59-71, 2020-03-01

    法政大学現代福祉学部現代福祉研究編集委員会

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