再建型法的手続による企業再生の課題 : 適用企業に対する意識調査を踏まえて

DOI 機関リポジトリ Web Site オープンアクセス

書誌事項

タイトル別名
  • Problems of Corporate Regeneration by Rebuilding Type Legal Procedure : Based on Enterprise Attitude Surveies
  • サイケン ガタ ホウ テキ テツズキ ニヨル キギョウ サイセイ ノ カダイ : テキヨウ キギョウ 二 タイスル イシキ チョウサ オ フマエテ
  • サイケンガタホウテキ テツヅキ ニ ヨル キギョウ サイセイ ノ カダイ テキヨウ キギョウ ニ タイスル イシキ チョウサ オ フマエテ

この論文をさがす

説明

近年、「企業再生」という言葉が、わが国において頻繁に耳にされるようになってきた。日本経済の長期不況が続くなかで個々の企業を過去のしがらみから脱却させ、再出発させることの重要さが理解されるようになり、政府や金融機関による本腰を入れた「企業再生」への取り組みが始まった。筆者は、現在企業のM&Aに携わる業務を行うなかで、主に再建型法的手続を適用した企業に買収監査(Due Diligence)を行い、管財人および経営者、従業員の事情聴取を行ってきた。そのなかで、一番多く耳にしたのは、従業員が再生に対しての管財人並びに旧経営陣の経営続投に対する不安感であった。一方では、経営者たちも後継者難の悩みを抱え、再生に対する不安を募らせていた。また、経営者たちは「現状の再建型法的手続では、大型倒産事件に関しては、社会的影響から司法、行政が優先的に再生に関与するが、中小企業の場合は関与さえされない。むしろ、中途半端な再建をしなければならない状態である。」これでは、敗者復活(再生)ができるのか不安で、再建型法的手続を申立てる意味がない。 本稿の目的は、以上の実務経験から再建型法的手続の倒産処理において「企業再生」に何が必要なのか。再建型法的手続の主旨である「企業再生」を有効にかつ早期実現できるように、人的・制度枠組みを提言したい。

収録刊行物

キーワード

詳細情報 詳細情報について

問題の指摘

ページトップへ