「国民の要望」の実相 軍人援護に関する新聞社説の論調

池谷 好治

doi:10.24544/ocu.20171221-086

「国民の要望」の実相軍人援護に関する新聞社説の論調

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池谷好治

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コクミンノヨウボウノジッソウグンジンエンゴニカンスルシンブンシャセツノロンチョウ

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抄録

1. はじめに : 課題の設定 : 2002年12月20日、中国残留孤児629人は国が帰国後十分な自立支援措置を取らなかったことなどを理由に、国家賠償を求め東京地裁に提訴した。2003年9月には、さらに約600人が名古屋、京都、広島、東京の各地裁に同様の訴訟を起こした。国費で帰国した約2400人の残留孤児の半数が原告となった計算となる。現在、約7割が生活保護の受給者である「老孤児」たちには、一時金として帰還手当て(87年以降「自立支援金」に名称変更)が支給されたが、その金額は2001年でも16万1900円という低額であった。……