日本の雇用に関する法律の影響による企業の雇用者に対する管理の変化 : ダイバーシティ・マネジメントの分析視角を踏まえて

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  • ニホン ノ コヨウ ニ カンスル ホウリツ ノ エイキョウ ニヨル キギョウ ノ コヨウシャ ニ タイスル カンリ ノ ヘンカ ダイバー シティ マネジメント ノ ブンセキ シカク オ フマエテ

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抄録

1 はじめに : 日本において、ダイバーシティ・マネジメントの取り組みとして女性を活用している企業がある。例えば、パナソニック株式会社や日産自動車株式会社は推進部署を創設し女性活用を推進している。このように現在では女性の活用が積極的に行われているが、従来から行われていたわけではない。では、企業は女性に対する管理の考え方をどのように変容させてきたのであろうか。本論文は、日本の法律が女性に対する企業の管理の考え方をどのように変容させてきたのかを論じながら、その変容はダイバーシティ・マネジメントの分析視角(組織内参画、組織内公正、戦略性、組織変革)のいずれか、もしくは複数に当てはまるのかを論じる。ダイバーシティ・マネジメントを企業が取り組む際にはトップのコミットメントが不可欠である。トップがダイバーシティを必要であると認識するには外部環境にダイバーシティを必要とする何かが求められる。その一つが諸法律である。したがって、この研究は日本のダイバーシティ・マネジメントの現状を知る上でも役に立つだろう。上記の課題を明らかにするため、第2節では女性労働の現状を年齢階級別女性労働力率の推移、年齢階級別女性の雇用形態別雇用者の割合の推移、役職者に占める女性割合の推移から分析する。第3節では女性に関する法律として男女雇用機会均等法、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法、2019年施行を目指す働き方改革法案を検討する。……

Japanese companies are required to follow appropriate employee management, according to Japanese employment laws. This paper discusses the following. First, what kind of employee management are Japanese companies required to practice under the law? Second, this paper reports that, in a company, employee management affects diversity management (that is, inclusion, fairness, strategy, and organizational change). Two results are found. Through employee management, Japanese companies consciously need to manage not only visible sexuality(men and women), but also invisible sexuality (LGBT). Furthermore, they must change the working style of the employees, particularly, reducing the long working hours of their employees. From the perspective of diversity management, employee management pays attention to inclusion, fairness, and organizational change in Japanese companies.

収録刊行物

  • 経営研究

    経営研究 68 (4), 57-76, 2018-02-28

    大阪市立大学経営学会

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